福岡物語の解体後の補強計画とのすり合わせ
既存建物のフルリノベーションの場合、
現地調査で、一部壁を壊して状況を確認して
全体の躯体状態を類推して、構造補強計画を立案します。
構造事務所にリフォーム図を渡しして計算してもらうより、
あらかじめこちらでリフォーム案に基づいて、
補強計画を策定して、それを元に壁量計算をおこなってもらい、
不足部分を追加補強する方が、手戻りも少なくてすみます。
とにかく、いまの構造事務所は改正基準法の
影響もあって非常に忙しいので、といいますか
私のパートナーの構造事務所は、元々お忙しいので、
この辺りは、コミュニケーションとタイミング
をみてのお願いが重要ですね。
今回は耐震等級3の補強を目指して、
私の方で壁倍率による補強を全体的におこない、
見積後に構造計算書ができあがった段階で、
追加調整をする方法を取っています。
といいますのも、本計画は都市計画区域外のため、
2025年3月までに着工できれば、改正前の基準法に準じて
構造補強と断熱改修をおこなえます。
改正基準法でもおこなわれますが、確認申請が必須となり、
大がかりな作業と工程とコストが掛かることになります。
既存の図面や確認申請済証がないとなおさらです。
ただ、改正基準法前だからといって、
補強計画などを軽減しているわけでありませんので、
その辺りは、十分な補強をおこなうことは常識です。
しかしながら、今後中古住宅を購入して、
フルリノベーションを考える場合、新築並みにコストが掛かります。
既存の図面度合いによっては、それ以上に期間もかかってしまいますので、
この辺りが国の施策通りに、既存住宅の改修が進むかは、
ちょっと懸念がありますが、どうなりますか。。。
今年の住宅改修状況を見守っていきたいと思います。
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