福岡物語の解体後の補強計画とのすり合わせ

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既存建物のフルリノベーションの場合、
現地調査で、一部壁を壊して状況を確認して
全体の躯体状態を類推して、構造補強計画を立案します。

構造事務所にリフォーム図を渡しして計算してもらうより、
あらかじめこちらでリフォーム案に基づいて、
補強計画を策定して、それを元に壁量計算をおこなってもらい、
不足部分を追加補強する方が、手戻りも少なくてすみます。

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とにかく、いまの構造事務所は改正基準法の
影響もあって非常に忙しいので、といいますか
私のパートナーの構造事務所は、元々お忙しいので、
この辺りは、コミュニケーションとタイミング
をみてのお願いが重要ですね。

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今回は耐震等級3の補強を目指して、
私の方で壁倍率による補強を全体的におこない、
見積後に構造計算書ができあがった段階で、
追加調整をする方法を取っています。
といいますのも、本計画は都市計画区域外のため、
2025年3月までに着工できれば、改正前の基準法に準じて
構造補強と断熱改修をおこなえます。
改正基準法でもおこなわれますが、確認申請が必須となり、
大がかりな作業と工程とコストが掛かることになります。
既存の図面や確認申請済証がないとなおさらです。

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ただ、改正基準法前だからといって、
補強計画などを軽減しているわけでありませんので、
その辺りは、十分な補強をおこなうことは常識です。
しかしながら、今後中古住宅を購入して、
フルリノベーションを考える場合、新築並みにコストが掛かります。
既存の図面度合いによっては、それ以上に期間もかかってしまいますので、
この辺りが国の施策通りに、既存住宅の改修が進むかは、
ちょっと懸念がありますが、どうなりますか。。。
今年の住宅改修状況を見守っていきたいと思います。

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